私は家計のプロとして、FPの仕事をしていますが、今相談を受けている方の中でも特に多いのが、やはり給料が減らされたから、どうすれば良いかという内容です。
確かに、横田さんのおっしゃる事もわかります。
企業へ対して国が支援を行ったとしても、目の前の問題を解決する事に注力してしまい、従業員の方に対して、【給与】の増額という形では、現れない事が一般的です。
従業員の給与が増えない。
つまりこれは家計の収入が増えない事に繋がり、さらには消費の抑制に繋がります。
消費の抑制が起こると、企業の商品は購入されなくなり、業績が悪化。
よってさらに給与が下がったり、解雇される方が出てきてしまうのです。
ですので、家計単位で国から援助をする考えは非常に良いかと思います。
しかし、親元の国も、現在非常に貧乏な状態にあるにも関わらず、凄まじい数の人達に生活保護を与えたり等して、はっきりと申し上げて国民の税金を正しく、健全に使っているとは、到底考えられません。
国を変えるのは国民だと言いますが、色々裏があり、実際国民の総意が政治に反映される訳ではありませんので、一番現実的で、実現可能な事は、どこか国に依存している個人・会社が真の独立をする事だと思います。
シンジケート、【企業連合】という言葉がありますが、会社同士でグループを作り、共に業界を盛り上げていく。
この様なビジネスの仕方が、国に頼らない、今後の日本のあり方なのではないでしょうか？
家計が良くならなければ、景気は良くならない。
政治家の方もこんなに簡単な事なのですから、絶対に理解しているはずです。
しかし、それを現実的な方法を使って実行しない。
一番はそこに問題があるかと思います。